「インプラントを入れたいけど、治療費が高くて…」

「インプラントの治療費を節約できる方法はないの？」

1本につき数十万円前後の治療費がかかる、インプラント。

インプラントをご検討されるも、費用の大きさでお悩みの方も多いかと思います。

インプラントの治療費でお悩みの方には、「医療費控除」の申請がおすすめです。

今回は、インプラントの治療費を軽減できる「医療費控除」について、ご説明します。

■医療費控除とは

◎国による、税金（所得税）の還付制度です

医療費控除とは、国による、税金（所得税）の還付制度です。

ご自身の医療費を含め、生計を共にするご家族の1年間の医療費の合計が10万円を超えた場合は医療費控除の対象です。医療費控除を申請することで、払い過ぎた所得税の一部が戻ってきます。

｛総所得額が200万円未満の方の場合｝

総所得額が200万円未満（年収310万円前後未満）の方は、1年間の医療費の合計が総所得額の5%を超えた場合に医療費控除が適用されます。

◎所得税の還付に加え、翌年の住民税も軽減されます

医療費控除では、所得税の還付に加え、翌年の住民税も軽減されます。

■インプラントは医療費控除の対象？医療費控除の対象外のインプラントはあるの？

◎インプラントは医療費控除の対象です

インプラントは、失ってしまった歯の噛む機能を回復させる治療のため、医療費控除の対象となります。

◎審美目的のみのインプラントは医療費控除の対象外になります

口元の見た目を良くしたいなど、審美目的のみのインプラントは医療費控除の対象外になります。

■年金受給者・無職でもインプラントで医療費控除を受けられる？

◎年金受給者の方でも、インプラントは医療費控除の対象になります

年金受給者の方がインプラント治療を受けた場合は、インプラントの治療費は医療費控除の対象です。

｛年金受給者の方は、年金受給＋確定申告をしていることが医療費控除の対象条件です｝

年金受給者の方で確定申告不要制度を利用しており、確定申告をしない場合は医療費控除の対象外になります。確定申告をしていない方は医療費控除を含め、税金に対する控除制度を利用できないことが多いです。

◎不労所得がある場合を除き、無職の方は医療費控除を受けられません

原則として、無職の方は医療費控除を受けられません。

無職の方が医療費控除を受けられない理由は、医療費控除が「所得税の還付制度」のためです。

なお、不動産収入や株取引などの不労所得があり、所得税を納めている＋確定申告をしている無職の方は、インプラント治療を含めて医療費控除を申請できます。

■医療費控除の申請方法・申請の際に必要な書類

◎確定申告、または、還付申告にて医療費控除を申請する必要があります

医療費控除で所得税の還付を受けるためには、医療費控除の申請が必要です。

個人事業主など、自営業者の方は毎年の確定申告の時期（毎年2月中旬～3月中旬）に併せて医療費控除を申請します。

確定申告を行わないお勤めの方（いわゆるサラリーマンの方）は還付申告にて医療費控除を申請します。還付申告は、5年前の医療費までさかのぼって医療費控除の申請が可能です。

◎医療費控除の申請の際に必要な書類

医療費控除の申請の際は、以下の書類が必要になります。

①医療費控除の申請書

（けんぽなど、健康保険組合が発行した医療費通知書がある場合は、通常の申請書の代わりとして医療費通知書で医療費控除を申請できます）

窓口で申請書をもらう、または、国税庁のHPから医療費控除の申請書をダウンロード可能です。

e-Taxの場合は、入力フォームに必要事項を入力します。

②12ケタのマイナンバー、および、運転免許証などの身元確認証明書

（マイナンバーカードがある場合は、マイナンバーカード1枚で大丈夫です）

③源泉徴収票（給与所得者の方のみ）

｛必須ではないが、あると役立つ書類・領収書｝

• 歯科医師の診断書
  
  必須ではありませんが、税務署の判断により、歯科医師の診断書の提出を求められる場合があります。
  当院では、インプラント治療を含め、歯科医師の診断書をお渡ししています。診断書をご希望の方は歯科医師までご遠慮なくお申し出ください。

• 通院の際にかかった費用の領収書（レシート・電子記録も含む）
  
  領収書の提出は必須ではありませんが、医療費控除の申請書を作成する際に、正確な金額を記入するのに役立ちます。

医療費の対象になるもの	医療費の対象にならないもの
・病気の治療に必要な治療費用 ・薬代 ・入院費 ・検査費 ・交通費（タクシー代は対象外）（ただし医療機関までタクシー以外の交通機関がない場合は対象となるケースもあり） など	・美容目的のもの ・健康増進のためのビタミン剤など ・駐車場代 ・病院やクリニックにマイカーで行った際のガソリン代 ・タクシー代 など

■医療費控除の申請でいくら戻ってくる？　

◎所得額により、医療費控除の還付額＆軽減額が異なります

医療費控除は所得税に対する還付制度です。所得税に対する還付制度のため、その方の所得額により、医療費控除の所得税の還付額＆住民税の軽減額が異なります。

所得額によって還付額＆軽減額が異なるため、「〇万円戻ってくる」と一概には言えません。

一概には言えませんが、目安の還付額＆軽減額として、以下に例を挙げます。

• 1年間の総所得額（年収から給与所得控除などの所得控除を差し引いた金額）が250万円の方

がインプラント治療を受けて1年間に50万円の医療費がかかった場合、

• 所得税の還付額が約4万円

• 翌年の住民税の軽減額が約4万円

となり、インプラントの治療費を含む医療費を約8万円軽減できます（※）。

（※）一例です。

上記の還付額＆軽減額になることを

保証するものではありません。

【クレジットカード・デンタルローンでのお支払いが可能です】

当院では、インプラントの治療費に以下の3種類のお支払い方法をご用意しております。

• 現金

• クレジットカード

• デンタルローン

（※）デンタルローンは審査が必要になります。

クレジットカードの分割払い、または、デンタルローンでのお支払いにより、一括払いのご負担を軽減可能です。

—–

今回は、インプラントの治療費を軽減できる国の制度「医療費控除」のご説明をさせていただきました。申請の流れ・必要な書類など、医療費控除の詳しい申請の仕方については国税庁のHPをご参照ください。

– インプラントの無料相談を受け付けています –

失った歯の治療方法やインプラントの治療院選びでお困りの方は、お気軽にご相談ください。インプラントの相談費は無料です。カウンセリングはお電話またはWEBよりご予約いただけます。

カウンセリングでは、患者様のお悩み・ご希望をしっかりとお伺いします。お話をお伺いした上で、インプラントの治療内容・費用について、丁寧にわかりやすくご説明をさせていただきます。